新型コロナウイルスの拡大によって、ニューヨークで非常事態宣言が発動されました。
発動されたとはえ、地方自治体が「非常事態宣言」を宣言したとしても、これに特別なことはなく、拘束力のない要請や住民への注意喚起程度です。

とはいえ、世界経済のど真ん中である市が宣言をするとなると…
たちまちニュースは拡散、経済に与えるマイナス影響はかなりのものになると想定されます。

短期的な経済死亡は仕方ないこと??

日本では、政府によって感染拡大を食い止める方針が貫かれています。
学校に始まり、大規模なスポーツ、イベントの中止・延期、リモートワークの要請などなど。
これらの方策によって、日々の生活から波及する経済活動が制限され、「お仕事」をする人にとって、経済へのダメージが大きすぎることがあり、感染拡大よりも、先行きの日本経済の方が不安に思っていることだと思います。

コロナショックはいつ終わるのか??

発生から一か月近く経とうとしていますが、2月末に宣言された、政府による「これから1~2週間が収束できるかの瀬戸際」との期間は過ぎ…
収束は見通しがたっていません。

感染拡大防止のためには、経済活動が一定期間制限されることは仕方のない事。
と腹を括っていたものの、今はただただ、世界の社会・経済、日本経済がどん底に落ちていくのを見守るしか方法はなく、腹を切らなければならない状況になってきました。

新型コロナは不明な点が多く、分からないからとりあえず感染拡大を防止する。
というのは、命最優先の国家にあって一番なのは理解できます。

とはいえ、お仕事の進め方でもそうであるように、まずは分かることから、手を打っていくという事が必要になってくるのではないでしょうか。
それが経済活動。

沈没しかかっている日本船。
まだ修理すると、航海できる可能性はあるのに、今のように新型コロナを押さえることに重心を置き、修理を怠ると…沈没し、海底に沈んだら最後で、深刻な影響が出てしまってからでは遅いのです。

中小企業の倒産ラッシュが相次ぐ未来

株を買う、空売りするという時、ニュースになり、皆が騒いでいる状況になってからでは、もう遅いと言われています。
ニューヨークダウ、日経平均もいま落ちに落ちていますが、まだ楽観視している人も多いかもしれません。

通常、株価が大暴落した後、実体経済は半年遅れで不況に突入し、日常生活で、不況を感じるようになるのは1年後くらいと言われています。
しかし、コロナの感染以上と同時に、不況が拡大しているのが今回。

この先、4月に入り5月の連休まで、この状態が続くとなると、短期的な落ち込みに耐えられない個人事業主、企業が出てくることは避けられません。

私自身も2014年時の熊本地震時にそれを実感しました。
毎日ドル箱のごとくお客さんが溢れていた、熊本の大きな飲食店がことごとく倒産に追い込まれ、当時、私も熊本で飲食店を開いていたのですが、ガス、水道管の修理が必要となり、大家さんから退去をお願いされ、仕方なく閉めたのでした。

しかし、熊本地震の時に熊本の経済活動が止まったのは1カ月ほど。
新型コロナが長期的になるとすると…。
すでに、海外ではエアラインの倒産が相次ぎ、世界の観光国家も軒並み落ち込み、そして日本でも、中国人ツアー客の受け入れで利益を上げて来ていた、ホテルや温泉旅館の倒産が発生しています。

クールジャパン推進から、たっぷり費用をかけてきたものが、いま崩れさろうとしています。

インバウンド需要をがっちりつかみ、そしてこの先も売上を計算していた、地方や中小企業は多いだけに、今後倒産が相次ぐことだと思います。

政策金融公庫が融資してくれるから、なんとか耐えられるのでは??
と思うところもありますが、荒稼ぎをしていた企業は、さらなるインバウンド需要を見込んでおり、金融機関からすでに融資を受け、設備投資を完了していたため、これ以上借りることが不可能。

資金繰りが悪化して返済不履行になると倒産が増加。
「リスクがある商売はわりに合わないよなぁ」なんて空気になり、例え、事態が終息したとしても、飲食やホテルなど、いま街で見かけるようなお店の出店は、右肩下がりになり、街から個人店の姿が消え、画一的な街になっていく。
そんな街に魅力はなく、観光客も減っていく未来。

政府の保証はないし助けてくれない

ニッセイ研究所の資料によりますと、経済対策の費用がダントツにすくない日本。


国による利下げも出来ず、税金の減額出来ない貧乏国家日本。
そのため、いま経済対策としては一時的にお金は貸すけど、ちゃんと返してよ!というだけ。

中小企業の資金繰りを支援するため、融資上限の引き上げが決まっていますが、これは融資なので、返済が必要となり、日本経済がこれから発展する見込みとして貸しているお金。

沈没決定の日本において、例え一時的な融資でしのいだとしても…
貸し倒れが相次ぐことは間違いないことであります。

コロナ以前から始まっていた飲食店の倒産増加

国の経済の状況を肌で実感できるものとして、飲食店の賑わいというものがあります。
街に人が溢れ、レストランはどこに満員状態!
いまのベトナムはそうなのですが、東京を観察しておりますと、ここ2、3年で確実に夜の人口が減っています。

もちろん、スマホ君が夜のお供として台頭してきたことは大きいのですが、働き方改革やウーバー、またマスコミによってつくられた不倫、飲酒に対する厳しい目が増加し、数年前からお店はヤバイことになっています。

帝国データバンクによりますと、19年1~11月の飲食店倒産件数は668件。
過去最多だった17年を上回る勢いとなっている。
なかでも「酒場・ビヤホール」は11年連続で最多、「西洋料理店」は3年連続で急増しています。

実際に私も飲み歩くことはほぼなくなったのですが、(一人飲みは継続中)それはなぜかというと、飲み友達の予算が無くなったから。
飲食店への支出が減った最大の理由として、労働者の賃金が大幅に下がったことと、会社にとっての必要経費である、領収書が切れなくなったことが原因ではないでしょうか。

飲みに精力的な30、40、50代はまだ賃金の減少は少ないですが、この先、賃金が下がるのは必須で、高額支出を控えるのは当然の流れになり、単価が高いお店から順々に影響を受けてきます。

個人の飲食店の場合は、バイトの確保(しっかりできる人)、バイトの人件費が高騰しているといった理由から、儲けを生み出せず、自主廃業するケースも増えています。
飲食店の倒産増加は、新型コロナの前から、見受けられていたのです。

景気に敏感な飲食業界で倒産が増えているということは、もうだましだましやっていた景気拡大が終わったことにつながるのです。

消費増税するたびに不況になる日本

2019年10~12月期のGDPが大幅なマイナスとなりました。
これは昨年の10月に実施された消費増税の影響であり、コロナの感染拡大前のため、次の四半期にはさらに景気が悪化するとの予想。

この状態にも関わらず、国は社会保障費の増大が不可避であることから消費増税を進めており、IMF(国際通貨基金)も2030年までに消費税を15%まで引き上げるよう提言しています。

日本経済は、消費増税を実施するたびに景気が激しく落ち込んでいるのですが、経済学的な観点からすると、消費増税が行われたとしても、徴収された税金は政府支出を通じて国民所得になるため、実は増税だけでここまで景気が悪くなることはあり得ないと言います。

消費増税によって景気が落ち込んだというよりも、消費増税に耐えられないレベルまで日本経済は弱体化していると思った方がいいのかもしれません。

未来を支える中小企業が崩壊

インバウンドに力をいれている国ゆえ、街の賑わいを無くしちゃだめ!
ということで、政府は倒産を抑制する政策を続けてきましたが、2019年4月にその制度も完全終了。

リーマンショック後のアベノミクスの政策とし、中小企業金融円滑化法を施行し、意図的に倒産を防止。
資金繰りが厳しくなった中小企業が銀行に返済条件の変更を求めた場合、銀行は金利の減免や返済期限の見直しに応じなければならないというもので、銀行は経営が悪化した企業にも支援を続けざるを得なかったのです。

同法は時限立法であり、13年に効力を失いましたが、その後も、金融庁は銀行に対して報告義務を課しており、実質的に法律の拘束力が続いていたのですが、それも19年4月に終了。

倒産増加で、明るい未来に!

といはいえ、当事者にとって倒産は厳しいことかもしれないが、人手不足だったところに、人材が行き渡り、元々アップアップだったところが無くなるだけで、これからは収益性がある企業が増え、経済全体にとってはよい影響になることだって考えられるのです。

これから生き抜いていくことを考えることをしなくてもいい、楽な時代がやってくるかもしれません。
コストが高い都市部に無理して住む必要もなく、お金を使わなければ、稼ぐ必要もないという時代になるのかもしれません。

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