たとえコロナになろうとも国によるじゃぶじゃぶな補助金によって、超強力になっている中国企業。
アメリカとのケンカは耐えることはないのですが、今、中国企業が狙っているのが、ヨーロッパ。
瀕死のEUは、中国を頼りにしており協力関係を強化したいと考えているのですが、ドイツ紙ヴェルト・アム・ゾンタークによると、「向こう１年、新型コロナウイルスの影響を受けた欧州企業の中国の投資家による買収を禁止すべきだ」と紹介されています。
中国企業によって、経営難に陥っている欧州企業の買収が加速する可能性があるのです。
傍若無人はアメリカと同様に中国も各国に対して、むちゃな要求を貸すことが今後増えてくるこが予想されており、現在でも、中国の言う事を聞かない国には経済制裁をする様になっています。
牛肉、小麦の貿易を禁止されたオーストラリアがその象徴。
では、日本はどうなるのでしょうか？
中国と一緒に世界へ
今後日本の失業率は10％を超える可能性があり、中小企業の約40％が資金繰りに苦しみ経営が困難になる可能性は大です。
中小企業が多い日本で、日本経済に不可欠の柱なのです。
しかし一度倒産に追い込まれると再起するチャンスはゼロに近く、倒産連鎖が続くと、日本経済復活の道が閉ざされるのです。
そこでキーマンになるのが、中国。
最近防護服や、マスクなど日本へ無償提供しており、良い中国をアピールしていますよね。
この先、ヨーロッパと同様に日本もターゲットにされているのです。
しかし、これは悪い事ではなく、中国企業の力を借りることによって、日本の中小企業の世界進出という可能性が生まれます。
そのため、生き残ることができたら、これからは中小企業は世界とマッチングするチャンスが到来するのです。
では、今後どのようなビジネスを展開したらいいのでしょうか？
いま中国と一緒にやれるチャンスがあるの分野として、手軽に簡単にできるのがオンライン分野。
当たり前の話ですが、今回のコロナを経験して、世界中がデジタル経済発展の重要性を認識するようになりました。
そしてコロナ期間中、中国で数多く出たオンラインサービスがトレンドになり、日本へ来たものもあります。
クラウドオフィス、クラウド教育、クラウド墓参り、クラウド診療などありますが、日本ではまだ生活習慣として、オンラインで済ます。という流れができていません。
中国ではすでにテクノロジーを駆使した新たな取り組みが出てきています。
アフターコロナで社会がどう変化していくのか。
どんなビジネスを仕掛けていくといいのか。
テックではすでに爆進している中国を研究することによって、日本の未来のヒントが見えてくると思います。
放送作家・演出家・地域戦略アドバイザー
1977年生まれ 熊本県天草市出身
株式会社ドーンマジック 代表取締役
