インド料理店が急増中

日本におけるインドの聖地を言えば葛西ですよね?
その葛西からじわじわ進出し、全国でインド料理店が急増しており、東京だけで1500店以上、全国では3000店以上とされています。

タウンページにインド料理店として掲載していない店は含まれないので、実際はもっと多いでしょうか? 増加ペースは10年間で5倍と言われていて、最近は地方や小さな町にも進出。

インド料理で働く人はインド人じゃない??

インド料理店の多くで調理しているのはネパールやパキスタンやスリランカ出身者です。
インドは人口14億人に達し経済成長著しいため、料理店で働くために日本に来る人は少ない。

それに比べてインド周辺国はみな貧しく、技術と言えばカレー料理だけという人が多く来日している。
ネパールやパキスタン料理は有名ではないので集客力がないが、インド料理と書けば来店客が増える。

こんな理由で実際にはインド料理ではないインド料理店も多いが、食べている日本人もそれが何料理かは知らない。
特にネパールは経済政治とも混乱していて、日本に労働者を送り込むブローカーも存在している。

ブローカーに借金して開業

インド料理店開店には1千万円必要で、もっと安く済む場合もあるがネパール人には1億円にも匹敵する大金。 ネパール系のブローカーがインド料理店開店資金を貸し付けて、一種のフランチャイズのように運営しています。
「オーナー」になったネパール人などは実際には多額の借金を返すため、休みなしで労働することになる。

私の知り合いのネパール人は、開業費用から渡航費用まで借り入れをし、そして今寮という形のアパートで働いております。

パスポートは取り上げられ、月給は10数万円。しかし借金を返すために毎日毎日働く。
オーナーの方は、離職リスクがないため、お客さんが入ると安定してお店を経営出来るという訳なのです。

コンビニチェーンで問題になったのとそっくり同じことがインド料理店でも行われていました。
10年で5倍にも増えたインド料理店は過当競争になり、経営は苦しいと言われている。

日本でインド料理店オーナーになる夢をかなえようとした人たちは、結局借金返済のためにタダ働きさせられます。
うまく行くこともあるだろうが増加ペースからは採算性など何も検討せず、やみくもに出店させているのが分かる。

近くのラーメン屋や食堂と比べて流行っているように見えないなら、その店の経営は苦しい訳です。
インド料理はブームではあるのだが、その背景には料理に無関係なことが絡んでいて、店のレベルもピンキリとなっている。

外国人のアクティビティ需要が急増中

2013年ごろの中国人観光客は爆買いで知られ、電気製品や便器などを買って自分で持ち帰っていました。 最近は中国人観光客もモノからコトへ移行し、買い物よりも体験型の観光に移行しています。

訪日目的は観光・レジャーが90%近くを占め、日本食を食べる、自然・景勝地観光の体験型がそれぞれ80%、ショッピングは70%程度でした。
中国人観光客は買い物に来たわけではないので、商品を売るのは難しい。
可能性が高いのは体験を伴う買い物で、荷物がかさばらないような物だけでしょうか。

そのことが分かるデータとして、ローソンが最近発表したものによると、
訪日中国人客が最も購入していたのは1位2位とも牛乳でした。
3位はおでんの大根で4位は肉まん、5位と6位は水で予想とはかなり違っていたのです。

このことからも、もう爆買い目的で来日することは当分ないと考えられます。

また中国人観光客が買い物をする場所はドラッグストア、百貨店・デパート、空港の免税店が80%前後を占めた。
家電量販店、アウトレットモールは50%以下で、電気製品を買うために来日する中国人はもう存在しない。

2018年の訪日外国人は初めて3000万人を超え、政府はさらに4000万人に増やす目標を立てています。
距離が近く人口が多い中国からが旅行者が多いのですが、中国の景気減速で一人当たりの消費金額減少が予想されています。

中国人以外の消費は?

2018年の外国人旅行者消費額は2%増の4兆5064億円で6年連続の増加だった。
1人当たりの支出は0.9%減の約15万円で3年連続減少となり、消費しない旅行者が増加。

  • 国別では中国からが14%増の約840万人
  • 韓国が5.6%増の約750万人・
  • 台湾が4.2%増の475万人だった。
  • 1人当たり支出はオーストラリアの24万円が最多でスペイン、イタリア、中国、英国、フランスが20万円を超えた。

政府は外国人消費8兆円を目標に免税店を増やそうとしていますが、免税店は世界中どこにでもあり、ブランドのラインナップはほぼ同じ。
そして、免税店で売られている日本のものに関して、日本人が買いたいと思うものは置いてありますでしょうか?

ちょっと高いし、これ違う!!とピントがずれているものが多いですよね?
店を増やしても欲しくない物は買わないし、そもそも買い物目的ではないのだから、買い物をするはずがない。
それよりは体験型サービスでお金を使ってもらう方が現実的でしょう。

転売中国人が増加中

日本で仕入れて中国で転売する「転売中国人」は日本に数十万人いると言われています。
この数年恒例の光景として正月初売りに、大勢の外国人が並んで福袋などを買い占めています。
中には中国人から雇われて行列に並んだり代理購入する日本人もいて、買い占めが問題に。

2018年3月31日には京都高島屋が販売した1体12万円の人形100体が、一人の中国人によって買い占められた。 中国人は50人以上の人を雇って行列に並ばせ、全員が2体づつ購入したため日本人は一人も購入できなかったと言います。
代金は現金払いだったが、中国人とみられる一人の男が他の人の分までまとめて1240万円を支払って購入。 高島屋は一人がすべて買い占めようとしているのを知りながら、全てその人物に売ってしまった。

12万4200円で買い占められた人形「ロリーナ」はすぐ中国のサイトで約16万円で転売された。
高島屋は「転売かどうか確認できない」とウソをつき、列に並んだ日本人は時給1000円で4000円を貰ったと話した。

こうした事は一度や二度ではなく日常的に起きていて、日本で買って転売している中国人は数十万人もいるのです。
日本に滞在して購入しては中国に転売する「転売中国人」は約45万人と推測。

留学生のほとんど全員がサイドビジネスとして行っていて、転売には就労許可も必要ない。
転売中国人は中国のSNSで買い手を探したり、本国の中国人が仲介をしているのです。

中国の正規品より輸入品が人気

SNSで販売することもあるし、さきほどの人形のように販売サイトで売られることもあります。
転売中国人の販売金額は年間数千億円に達し、一人で1億円を売る転売屋もいる。

でもなぜわざわざデパートで買うの??

多くの日本製品が今では中国で正規販売されていて、わざわざ送料や手数料を掛けたら割高になってしまうはずです。
SNSで商売する転売屋をソーシャルバイヤーと言い、売り上げの3割ほどが利益になっている。
逆に言えば中国人顧客は日本のドラッグストアの正規価格より5割以上高く買っていることになります。

中国では有名ネットショップでも偽物が多く、アリババで出品されている半分が偽物という推測もある。

正規品であっても中国で売られているものは欧米や日本で売られているものとは、同じ商品名でも中身が異なる。 なので中国の富裕層は中国で売られている正規品よりも、2倍の価格の輸入品を購入するという訳なのです。
そのため「日本で購入した」という証明があるといいのでした。