中国人による日本の不動産爆買いが減っている

一時話題となった、中国人による日本の不動産爆買い。

なぜ爆買いしてたの??

マンション価格が北京や上海と同じくらいにも関わらず、住民の年収は数倍なので、東京のマンションは割安感があったのです。
しかも中国では土地や不動産の個人所有が認められず、地方政府から借りるだけだが、東京では購入し所有できます。

そのため、中国人や中国企業は世界中で不動産を買い漁り、日本でも東京の繁華街の雑居ビルを買い漁っていました。
六本木、赤坂、麻布、新宿などで100戸まとめ買いやビルごと購入などの例もあったという。
雑居ビルやタワーマンション、そしてなぜか郊外の一戸建てまでも買い漁り、リゾート地も購入した。
北海道のニセコをスキー場ごと中国企業が購入したのは、記憶に新しいですよね?

そのため、東京五輪効果で、マンション価格上昇??東京に限って不動産は好景気??
なんて言われていましたが、単に中国人が買いあさっていただけかもしれません。

今後どうなる??

いま、アメリカと中国の貿易戦争が続いています。
中国も一歩も引く姿勢はなく、中国経済が低下、そして景気減速がささやかれており、今が売り時と思っている中国人は各国で購入した不動産を売却する動きが出ており、バブル崩壊させているのです。
そして今後、日本の不動産も手放す姿勢を見せています。

また日本の地価はアベノミクスで上昇しましたが、今は頭打ちになって今後は下落すると予想。
だが日本の地価も上げどまり感がでていて、消費やインフレ率と共に下落が心配されています。

北京市の1㎡あたりのマンション平均価格は32,281元(約53万円)なので50㎡なら約2500万円以上になる。
東京都のマンション平均価格は5,535万円なので東京は北京の2倍なのだが、北京や上海の中心部では東京より高いといわれている。

資産持ち出し規制などで下火に

東京のマンションは去年より10%以上上昇したが、上昇率は小さくなっており、不透明感が出ている。
値下がりし始める前に売り抜けようという中国人投資家が、物件を売りに出す動きが出ている。
中国人の中には日本に居住を希望する人も居るが、多くは投資目的で購入しています。
中国人による不動産の購入や問い合わせが激減し、爆買いはもはや無くなった。

かといって中国人は中国に資金を戻すつもりは無く、国外で資産を運用したいと考えている。
というのは中国人が最も警戒しているのは中国政府で、ある日理由も知らされずに資産を没収されます。

有名な資産家がある日行方不明になり、数ヵ月後に公安に拘束されていたのが発表される例は、珍しくない。 日本では裁判所の許可がなければ逮捕出来ないし、戦前ですら拘束した事実は公表されていたが、中国にはそれも無い。
中国政府は資産の国外持ち出しに目を光らせていて、年間5万ドルしか認めていません。

中国人は親類一同を集めて手数料を渡して資産を外国に移動させたりしていたが、2016年になって禁止されてしまった。
親類に資産の一部を譲渡して外国に送金したりしているが、新たな送金方法にビットコインが活躍しています。
ビットコインは購入と現金化で2割以上引かれるので、普通に送金したほうが安いが、政府に隠れて送金できるので利用者が多い。
個人資産の海外移転は資産流出を加速させるので、中国政府は外国で不動産を購入する中国人にも目を光らせている

若者のコンビニ利用が減っている

えっ??若者コンビニ行かないの??
実はコンビニエンスストアは若者の来店客数が減少し、代わりに利用客の高齢化が進んでいます。
1989年には利用者の28%が10代でしたが、最近は4%で、20代も35%から16%に減少。
代わって増加したのが高齢者で、50歳以上は1989年の9%から46%まで増加しています。

利用者の6割が40代以上となり、日本の高齢化よりも早く「コンビニ高齢化」が進んでいます。
コンビニと並ぶ人気ショップの100円ショップでも、中高年が来店客の6割以上を占めています。

若者が行くのはドラッグストア

一般的なコンビニは客の6割が男性なのに対し、ドラッグストアは7割以上が女性と言われています。
以前のドラッグストアといえば、全年代で女性の利用率がほぼ100%近くでした。
そして、多くの夫婦では日常的な買い物を女性がしるため、どこで買うかの選択権を女性が握っています。
ディスカウント品もある冷凍食品もお酒もあるドラッグストアに流れるのです。

またドラッグストアは子育て用品やミルクなど「子育て世代」「子供連れ」の利用が多く、子供は母親と一緒にドラッグストアに来店しています。
「子どもの時からお買い物はドラッグストア」という習慣が染みつくと。
10代になっても買い物はドラッグストアという行動パターンを取るので、コンビニには行かない。

これがコンビニ苦戦の原因と同時に、ドラッグストア快進撃の原動力にもなっているのです。
今後もコンビニ高齢化とドラッグストアの成長は続くと思われます。

中古スマホが減っている

中古で型落ちとして、数年前のものなら機能はさほど変わらないし状態は良いですよね。
だったら新品に10万円以上出して買うよりも、中古で思う方も多いと思います。
そして、機種変換する時に、携帯買う社はまあまあ良い金額で中古を引き取ってくれますよね。

その引き取った中古はどこに行くの??

実は輸出されていたのです。

キャリア3社が海外に輸出する中古スマホは年間1000万台。
もしこの1000万台が国内で販売されたら、間違いなくスマホ本体価格は暴落するでしょう。
日本のユーザーが買い替えで手放した新品同様のiPhoneも、大半はアジアや欧米、アフリカで販売されています。
そして買い替えで引き取った膨大な数の中古スマホを、SIMロック解除して海外に輸出。

なぜ??

中古スマホが国内で流通すると新品が売れなくなり、キャリアの収益を下げてしまうからです。

大手キャリアが中古スマホを嫌う理由

国内に流通する中古スマホはキャリア以外の販売店や買取店が買い取ったものだけで、スマホ販売数の3%から5%にすぎない。
諸外国の半分以下の割合に留まっていて、大手キャリアによる輸出の影響を受けている。
国内中古スマホの上位はiPhoneが独占していて、中古が多く出回っている「iPhone6」が売り上げ上位を占めている。

中古スマホの魅力は値段にあり、人気の中心は3万円前後のiPhone。
アンドロイド機種ではiPhoneよりも低価格で大画面、新機能を搭載していたり高スペックを持っている。
一部のキャリアはiPhoneを中古価格と同等以上で買い取るキャンぺーンをしていました。

輸出価格を大幅に上回る値段で買い取ったと思われるが、これにはアップルが課した販売ノルマが影響している。
iPhoneを正規販売するには年間販売台数のノルマがあり、もし契約数を下回ると数百億円もの違約金が発生すると言われています。
契約数に達しないことでiPhoneの卸価格も高くなるようになっていて、新品の販売が減れば経営問題に発展する。

こうしてキャリアは下取りした中古スマホ(特にiPhone)を絶対に国内で流通させないようにしているのです。

返事を書く

Please enter your comment!
Please enter your name here