お客さんがいなくて成立する商売を探そうとしても、なかなか見つかりません。
お金を人から頂く以上は、どんな商売でもやっぱりお客さんありきで、どこにどんな客層がいるのかを探す必要があります。

東南アジアで観光客が爆発的に増え、それをオイシイと思った日本がインバウンドに舵を切ったのは10年ほど前。
近場にお客さんがわんさかいたのですね。

内需で回っていたバブル経済が破綻し、その後、不況の道を歩んできた日本にとって復活出来る新しい道だったのです。
東南アジアの経済成長によって旅行者が増加。
またアベノミクスで円安に誘導され、これが追い風となり,2013年に訪日外国人は3000万人を達成。
2019年に4000万人。
そしてオリンピック開催催事には6000万人を目指し,自治体、政府は整備を進めていました。

全国の自治体はインバウンド対策として、PR動画を作成し、外国語の案内を作り、外国人旅行者の奪い合いが起こり、そして政府は得意げにインバウンド需要での経済効果を押し出していました。

しかし、実体経済を見てみますと、日本のGDPが上がることはなく、インバウンドで国が儲かることは難しいことが証明されたのです。

そして今、コロナによって、観光業は停止状態になり、日本の観光立国政策が完全に崩壊しようとしています。

観光業で儲からない現実

トルコやギリシャ、タイなど観光業がGDPを支えている国は多くありますが、果たして日本は儲かったのでしょうか。

日本では、訪日外国人の数は4倍に増加し、観光産業の人は街中にいる外国人を見て、ニンマリ顔になっていただろうと思います。

さらに、次の点が重要です。「
旅行収支」が1.3兆円の黒字と聞くと、それだけで日本経済の復活に貢献するかのように思ってしまいます。
観光のにぎわいというのは目立ちますし、外国からたくさんの人がやってきて日本の土地を踏んでくれることは、日本が国際的に認知されて、何となく繁栄につながるかのようなお祭り気分に国民を誘います。

確かに自治体では儲けを出したところもありました。
しかし、日本が潤ったかというと…
日本のGDP成長率は以前より低くなったのです。

政府の試算によると、外国人観光客の支出は、一人数10万円。
5000万人の訪日客なら通常では数兆円規模になり、これはGDPを押し上げるのに立派な材料となるはずです。

ところが、日本のGDPは1円も増えていなかった事実がありました。
外国人がいくらお金を落としても、それだけではGDPは増えません。

まず、旅行収支は、GDPに算入されません。
また、訪日外国人が日本に落とすお金は収入です。

対して、日本人が外国に落とすお金は支出です。
この2つでどちらが多いと思いますか?

完全に、日本人の外国旅行ブームによって、日本人の方が海外でお金を使っていますよね。
一方、日本にくる外国人の支出は、日本のデフレもあり格安となっています。

高級ホテル、旅館でお金を使う外国人はごくわずか。
日本は格安に旅行できる旅先として人気で、ホテルも旅館も飲食もすべて激安で設定されていました。

そのため、いくら訪日客が日本にお金を落としても、内需が潤うことはなく、GDPの増加にはつながらないのです。

つまり日本人は、日本国内でお金を使ってもらう仕組みをしっかりデザインしなければ、経済成長はありえないのです。
いまやるべきは、日本人の国内旅行を増やすべきなのです。

規制緩和、自由化、競争促進で物の値段を下げてデフレにしてしまった日本。
労働力が少ないからと言って、外国人を増やした結果、労働賃金も下落。

また間違った働き改革で生産性が低下。
女性進出を煽ったため、結婚率と出生率を下げ、日本人の人口減少をもたらしたのです。

観光者数がピークアウトした日本

観光客の激減した銀座

新型コロナウイルスが原因で、世界の国々は他国からの入国を制限しており、観光地から旅行者が消滅しました。
そのため、アジアからのインパウンド需要に頼っていた旅館、ホテルは全滅で、デパートは家電量販店は存続危機に陥っています。

例えこの先コロナが収束しても、不景気に突入し、世界各国の人はお金を使わなくなり、海外旅行というレジャーが数年に渡り消え去ろうとしています。

オーストラリア第二位のバージン航空が破綻しように、世界の航空会社はすでに崖っぷちで、旅客数の減少で11兆円の損失になると試算されていています。

国内、海外LCCは日本への路線を減らし、ナショナル航空も国内線にシフトする動きが加速します。
新型コロナが夏までに収束すると、年の後半には少し持ち直すとは思いますが、今のところ収束が見えません。

また、夏までに目途が立たない場合は、延期した五輪の中止が決定的になります。
そのため、2,3年の間はインバウンドに頼ることはできず、また頼ったとしても、儲かると言うものではないことが予想されています。
となると、もう内需で稼いでいくしか方法はありません

内需が必要な理由
イタリアの事例

1500億円。
イタリアにある小さな村が稼ぐ金額です。
しかも、1500億円は特殊な村という訳ではなく、がっちり儲けている村がイタリアには1000以上あると言われています。

そのため、現在、封鎖が続くイタリアですが、感染が収束すると世界で一番稼ぐ国になるとも予想が立ちます。

世界を相手にするイタリアの村

イタリアの村で起こす商売のエンドユーザーは世界のお客さん。
世界を相手に1500億円のビジネスを生み出しているのです。
村自体が1つの会社、世界企業のようなコミューンができあがっているわけです。

このような地方創生のスタイルは、日本ではまだ存在しません。
鯖江のメガネ、燕市の食器、今治市タオルなど世界的に有名なところもありますが、その規模は100億円程度でイタリアの小さな村の10分の1以下。

コロナ以前は、テレビで散々世界が誇る日本人のような特集が組まれ、「世界に絶賛!」などと放送されていましたが、それも売り上げはごくわずか。
日本酒にいたっては、赤字まっしぐらだったのです。

今こそ内需で食べていく決意を

インバウンドではなく、日本国内の需要を作る努力を再度やるべきです。
内需だけでも、潤うことができるのが日本の国力。

バブル崩壊後、低空飛行を続けてきた日本ですが、再度浮上するためには、国内需要を増やした方が近道だと思います。
だって、バブル以前までは内需だけで、GDP世界2位まで登りつめたのですから。

そのためには、再度、自治体で戦略を立てる必要があります。
「アイデアを出す人、考え抜く人材、プラットフォームを作れる人、未来を描ける人」を招集する必要に迫られれているのです。
まずは内需で土台固めをして、世界のマーケットに進出する未来を描きましょう。

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