働き手がいなくなる？ 日本に来たい留学生が減少する未来とは？

成人の日。
東京では新成人の8人に1人が外国人。
実習制度という「茶番」に幕を引き、秩序だった外国人受け入れ策に踏み出すときが来ている。

第二次大戦後、埼玉県蕨市で始まった「青年祭」が成人式のルーツと言われています。
敗戦で誰もが深い傷を負っている中で、未来を担う若者たちに希望をもってもらうようにと行われたものでした。

実は成人の日が制定されたのは、この後で、この「青年祭り」のアイデアに触発された政府が「成人の日」を作ったのです。
ちなみに、日本人の成人式で一番寒いところをご存知ですか？？

それは…

南極。
南極基地でも成人式は行われているのでした。

東京２３区の新成人８人に１人は外国人

新宿区では、新成人の半数近くを外国人が占めるています。
その理由として、高田馬場の存在で、留学生や技能実習生の急増によるものなのです。
地域別ではアジアからの留学生が全体の93％と大部分を占めており、国別では、中国が41.2％、次いでベトナム22.5％、ネパール8.1％となっています。

5年前に比べ約2倍増加した留学生

外国人対応の成人式も外国人新成人の増加を受け、外国語で書かれた案内状を送るなどの対応を取っている区もあります。
2008年、日本政府は当時14万人だった留学生を2020年までに30万人まで増やす「留学生30万人計画」を打ち出して積極的に受け入れをしました。

また、格安航空会社の登場やインターネットの普及で、国境を越えるハードルがぐんと下がり、高い賃金よりも、「自分らしい生き方」を求め、国を転々とする人が増えています。

そこで、日本を目指すワケですが…
もう、日本は魅力がある国ではないのです。
日本はもはやアジアで唯一の経済大国ではなく、外国人からみれば自国の何倍もの賃金をもらえる国でもありません。

今のように、門戸を拡大したとしても、外国人押し寄せることは、もう10年前の話。
「住みにくい日本」で働きたいと思わないのです。

日本はなぜ、働きたくない国なのか？？

途上国の外国人に期間を設け、実習生として日本に受け入れる外国人「技能時実習制度」。
1993年に始まり、対象職種は農漁業や建設、食品製造、介護の77種。
非営利の事業協同組合や商工会が「監理団体」として受け入れ、傘下の中小・零細企業や農家で実習させるのが一般的ですが、「外国人＝低賃金労働者」と考えている企業が多く存在します。
そのため、外国人技能実習制度は、違法行為が後を絶たず、職業選択の自由もありません。
国連やアメリカからは、「人身売買」との批判が止まりません。

そのため、来日した外国人は、より働きやすい環境や、手取りの多い会社を求めて失踪するケースが増え、パワハラやセクハラの被害を訴える声も上がっています。
また、働き方がマッチしないことは、送り出す国のこんな問題も指摘されています。

経歴サギは日常茶飯事

実習生送り出しが急増しているミャンマーですが、送り出し会社などでつくるミャンマー海外人材派遣業協会によると、
「ミャンマーからの実習生の９割の経歴は事実ではない」
という。

本来、実習生は日本で習得を目指す技能と同じ業務を、母国で一定期間経験する必要がありますが、この業務を厳格にすると人が集まらないという。
そこで日本側が募集する業種を志望者の経歴に書き込むことになるのです。

今後減少していく留学生

「単純労働の外国人は受け入れない」という建前を国が守っているため、それ以外での職業として定職に就くのは難しいのが現状です。
そのため、単純労働では働き甲斐や給料を求めるのは難しく、高度の外国人材や留学生だけの受け入れしかできません。

周辺である、中国、韓国、台湾、オーストラリアでは、日本の給料より高いところも多く存在します。
今後は、逆転現象が生じ、日本人が国外へ働きに行くことが増える可能性の方が多いのです。
その結果、若者はますます日本からいなくなります。

国際的に人材の奪い合いが起きているなか、日本の少子高齢化も加わり、日本の人口は加速度的に減少していくのではないでしょうか？

あとがき

住環境の良さでいうと、日本の地方はどうでしょう。
ここ十数年は、外国人が多く住む自治体などが「もっと受け入れ制度や定住政策を整えるべきだ」と国に提言をし続けてきました。

しかし、国の政治家は、票になりにくく財政も厳しいなか、簡単には動きません。
もともと自国民ではない人に、年金などの社会保障の権利をどこまで認めるかは解がない問題で、社会の合意が必要です。
私たち自身が外国人に頼らないと社会が回らない現実をもっと知り、認める必要があるでしょう。

定住政策は急ぐべきですが、受け入れ制度は今後も少しずつ変えていくしかないかもしれません。
正面から「移民を受け入れよう」などと取り組むと、かえって反発が大きくなるジレンマがあるからです。

生活費が高い日本の都市部では、日本に住むメリットはなく、地方での受け皿を拡大しないことには、日本の未来は開いていかないと感じております。